金融庁管轄の既存の金融各業界（銀行、証券、生保、損保、資産運用会社等）においては、顧客視点で、顧客ニーズにあった商品選択が進むよう、業界側、国民双方での金融教育の水準が向上し、国民の健全な資産形成が推進されるものと考えています。

課題も、指摘されています。（以下、日本経済新聞、参照）

金融リテラシー向上の新機構 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

政策アクション会議（2024年1月11日）でも議論した論点です。

さらに、金融庁の規制を受けない一般の方々が、SNS 上で、フォロワー増を通じた報酬増を目的に、金融商品、金融関連制度を解説をするケースが増えており、影響力が著しく大きくなっています。

この分野も、産官学が連携して取り組めば、政府の『資産所得倍増プラン』政策に貢献でき、また、スタートアップ等にも、大きなビジネス機会となると考えています。
政策アクション会議では、継続して、議論を深めていきます。