内閣官房デジタル行財政改革会議事務局に、政策アクション会議 梶川幹夫 （元財務省関税局長）座長、政策アクション会議参加企業で、阪田渉事務局長を訪ね、政策アクション会議が、デジタル行財政改革に貢献したい由、ご報告致しました。

＜ご報告内容＞

• 政策アクション会議は、デジタル行財政改革会議（第３回）2023年12月20日資料『デジタル⾏財政改⾰ 中間とりまとめ（案）について』（資料15）のP19『今後のスケジュール』にある“デジタル共通基盤の在り方”、“デジタル人材の確保”の2点を軸に貢献したいと考えていること。
• “デジタル共通基盤の在り方”については、大手クラウドプラットフォーマー、大手Sier、ITスタートアップ、大学等との連携において、各自治体等が直面しているデジタル調達等、足元の課題解決から貢献を開始したいこと。
• “デジタル人材の確保”については、まずは、政策アクション会議が実現した九州工業大学とAI CROSSAI CROSS 株式会社との産学連携協定を核に、地域金融機関との連携において、以下の政府のスタートアップ・産学連携取組みに、地域基幹産業のグループIT企業等に参画を要請することで、地元に定着するDX/AI人材育成する活動を開始したいこと。（※ 特に、“地元に定着する”という視点が重要であることを確認しました。）
  • 九大・九工大を中心としたPARKSの取組
  • 福岡スタートアップコンソーシアムの取組
  • 九州工業大学が連携する広域３工業大学との連携
• 上の取組みにおいて、文部科学省の博士課程人材政策、地域における産官学連携事業政策等との連携で、地元に定着するDX/AI人材育成の活動を強化することができるか、検討を継続したいこと。

政策アクション会議は、以上の進捗を、随時、デジタル行財政改革会議事務局へご報告して参りたいと考えています。