政策アクション会議（2024年1月11日）

iYell 株式会社　政府政策『資産運用立国』 
テーマ：『家計の投資環境の改善 金融リテラシーの向上、貯蓄から投資への推進』
参照：ご講演資料

＜政策アクション会議の視点＞
・ 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第28回）事務局資料にある “顧客にふさわしい金融商品は、各業法で規律する金融商品(有価証券、預金商品、保険商品など) の枠を超えて、横断的に検討すること”の論点をどのように実現するか。

・ 政府が、資産所得倍増政策を推進するなか、金融機関や、ファイナンシャル・プランナーが、SNS等、多様なメディアを活用し、“長期投資”、“運用資産の管理コスト”等の重要性を分かり易く解説し、啓蒙が進んでいます。
政策アクション会議は、家計のバランス・シートのAsset サイドのみならず、住宅ローン等、家計のバランス・シートのLiability サイド、さらに、家計のP/Lを含めた、総合的な啓蒙が重要と考えています。国民の健全な資産形成を促進する各重要テーマにつき、適切な情報提供のあり方等、検討を深めて参ります。

（関連資料1）

参照：『金融審議会 資産運用に関するタスクフォース報告書（案）の概要』「資料４」1頁 ⑤
“金融経済教育推進機構を中心とした金融経済教育の推進“

（関連資料２）

参照：『新しい資本主義実現会議　資産所得倍増プラン（2022年11月28日）』
“７本柱の取組を一体として推進する“

（関連資料3）

参照：金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第28回）

＜配布資料＞

資料１：事務局資料

資料２：（株）三井住友銀行提出資料

資料３：（一社）ファイナンシャル・アドバイザー協会提出資料