デジタル行財政改革に貢献できる活動を開始しました。 

• 政策アクション会議off-site 勉強会・ kick-off 会合を開催し、政策アクション会議 梶川幹夫 （元財務省関税局長）座長に、デジタル行財政改革会議（第３回）2023年12月20日資料『デジタル⾏財政改⾰ 中間とりまとめ（案）について』（資料15）の論点解説を頂きました。

• 『デジタル⾏財政改⾰ 中間とりまとめ（案）について』（資料15）では、“デジタル行財政改革を進めるに当たっては、大きく３つの基本的考え方に沿って進めていく。１点目は、（中略）　２点目は、デジタル活用を阻害 している規制・制度の徹底的な見直しを進め、社会変革を起動することである。３点目は、（以下、省略）”と述べられており、ベンダー・ロック・インの課題が検討されながら、多くの課題が確認されるなか、国民、利用者の利便性向上という視点と、健全な競争状態を創出し、効率的なデジタル化を推進するという財政の視点から、デジタル行財政改革が、重要な動きになることを共有しました。

• 革新的な発想・提案力・執行力のある大学研究者、スタートアップ企業、外資系企業、中小・中堅企業には、政府政策に貢献できる大きなチャンスになると考え、大学研究者育成、スタートアップ育成の観点から、内閣府科学技術イノベーション事務局との連携したいと考えています。

• 政策アクション会議は、デジタル行財政改革の動きを注目し、そのゴールに貢献する活動を継続します。