１．テーマ 『大学研究投資・ディープテック投資課題』 

• 東京大学においては、2004年に設立された UTECH が成果を生み始め、その成功体験が、学内で共有され、次々と、事業化等にチャレンジする研究者が増えています。
• 京都大学でも、この流れが動き始めました。
• それ以外の多くの大学では、同様も仕組みを構築されていますが、運用する人材不足等、多くの課題があり、軌道に乗せるのに苦慮されています。
• 政府は、この課題解決を支援するため、国際卓越研究大学制度、地域中核大学支援パッケージ、SBIR制度等、様々な政策を事業化し、サポートしています。
• 産業界の一部から聞こえる、“地方大学には、産業創出に資するシーズ、研究がない。大学も、その体制を備えていない。”、との不見識な意見に反論する充分な研究報告も頂いてきました。
• この政府、大学の取組みを、産業界の各社経営者が深く理解し、科学技術の発展、それらをシーズとする産業創出にコミットすることで、“５年、１０年後の日本の科学技術の姿、そして、日本の国力は、大きく変わってくる” と考えています。
• 政策アクション会議においては、政府幹部、大学執行部・大学研究者、民間企業との連携して、地方で悩む大学研究者等と、事業化に向けたステップを伴走することで、“５年、１０年後の日本の科学技術の姿、そして、日本の国力を、大きく変える”のプロセスに貢献したいと考えています。

２．視点

• 大学においては、競争的研究費が増加傾向にあり(※）、研究資金獲得機会は拡大
• 政府は、『国際卓越研究大学制度』、『地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ』で、大学研究を支援
• 政府は、米国SBIR制度（各省庁の研究開発予算の一律 3.2％）をモデルに、内閣府SBIR制度も創設
• 内閣府は、2024年、研究テーマ毎の各省庁の研究支援事業情報開示を強化
• 金融庁政策（第３回金融審議会資産運用に関するタスクフォース（2023年11月6日））も、この動きを支援