▶ 『新しい資本主義実現会議（第13回）』（2022年11月28日）
資産所得倍増プランを決定

▶ プランの方向性
投資未経験者が投資を行わない理由として、「資産運用に関する知識がないから」、「購入・保有することに不安を感じるから」を回答する人が多いといった調査結果もある。このため、ＮＩＳＡ等の制度を簡素でわかりやすく、使い勝手のよいものとするとともに、投資に関する知識不足の解消や不安の払拭に向けた取組等が必要。
こうしたことを踏まえ、資産所得倍増に向けて、７本柱の取組を一体として推進する。

▶ ７本柱の取組を一体として推進する
① 家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化
② 加入可能年齢の引上げなど iDeCo 制度の改革
③ 消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
④ 雇用者に対する資産形成の強化
⑤ 安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実
⑥ 世界に開かれた国際金融センターの実現
⑦ 顧客本位の業務運営の確保

（参考資料）　金融庁ホームページ
『資産所得倍増プランと資産形成支援に 関する取組み』


＜政策アクション会議の次アクション＞

▶ 国民の資産形成を貢献する大手企業、スタートアップ経営者と連携強化を進め、政府政策への貢献に取組みます。